よくある質問

人手不足が深刻な19分野(特定産業分野)で、一定の技能と日本語能力を試験で確認した外国人を、即戦力として受け入れるための在留資格です(2019年開始)。技能実習と違い、入国時点で仕事と日本語の基礎があること、同じ分野内で転職できること、受入れ人数に上限がないこと(介護・建設を除く)が特徴です。

「仕事が19分野のどれかに当たるか」「日本人と同等以上の給与で直接雇用できるか」「過去5年に法令違反がないか」の3点でおおむね判断できます。分野の当てはめは業務区分が細かいので、無料相談で貴社の業務内容を伺って一緒に確認します。

1号は通算5年まで・家族帯同なし・企業に支援義務あり、2号は在留期間の上限なし・家族帯同可・支援義務なしです。2号は熟練した技能が要るため、まず1号で受け入れ、経験を積んで2号試験に合格する流れが一般的です。介護は2号がなく、代わりに在留資格「介護」への移行を目指します。

「今すぐ働ける人が欲しい」なら特定技能、「未経験から育てる前提」なら技能実習(2027年から育成就労)です。特定技能は試験合格者なので立ち上がりが早く、受入れ人数の上限もありません。育成就労は3年で特定技能1号への移行が想定されているので、長期的には両制度が接続します。

介護(事業所の常勤介護職員数まで)と建設(常勤職員数まで)を除き、受入れ人数に上限はありません。

「紹介手数料(初期・成功報酬)」「支援費(月額)」「渡航費・住居初期費用・申請費用などの実費」の3つに分けて考えます。料金・費用ページに目安のレンジと支払いのタイミングをまとめています。貴社の分野と人数で概算をお出しできますので、無料相談でお尋ねください。

かかりません。紹介手数料は内定・雇用契約の成立時に発生する成功報酬です。

できません。特定技能では、本人から保証金・違約金を取ることや、紹介に関する費用を負担させることが禁止されています。渡航費や住居の初期費用を企業が負担するのはこのためです。

インドネシアから呼ぶ場合は4〜6か月、日本国内にいる候補者(技能実習修了者・留学生など)なら2〜3か月が目安です。在留資格の審査期間(1〜3か月)が最も読みにくい部分なので、書類の準備を前倒しで進めます。

国内在住の候補者であれば短縮できる場合があります。ただし在留資格の審査は行政の期間なので、確約はできません。まずご希望の時期をお聞かせください。

社宅・借り上げ・本人契約のサポートのいずれかで、企業が確保に協力することが支援の一つになっています。初期費用の負担、家具家電の準備、複数名なら同居の可否などを相談の段階で決めます。Asip が物件探しと契約に同行します。

受入れ担当者を決めること、業務の指示を短い日本語と写真・図で示せるようにしておくこと、既存の従業員に受入れの趣旨を説明しておくこと、の3つが効きます。宗教面の準備は「生活・宗教」の項をご覧ください。

在留資格の申請には、決算書類・社会保険の加入状況・雇用契約書・支援計画など、企業側の書類も要ります。一覧をお渡しし、行政書士と連携して準備を進めますので、貴社にお願いするのは主に「取り寄せ」と「押印」です。

入国時点で JLPT N4 相当(日常会話の基礎)が要件です。業務の指示は短い文と写真・図が効果的で、多くの現場で3〜6か月で仕事の会話には困らなくなります。Asip は入国後も日本語学習の機会を提供します。

準備は思ったより少ないです。礼拝は1回5〜10分で、休憩時間内に休憩室の一角で済むことがほとんど。食事は豚肉とアルコールを避けるため、社食があるなら選べる献立を1つ用意するか、本人が弁当を持参します。ラマダン(年1回・約1か月)の日中は断食するので、体力を使う作業の配分だけ相談します。インドネシア人材ページに準備チェックリストがあります。

インドネシアは親日的で、日本での就労を目指す人は日本文化への関心が高い傾向があります。受入れ側が「何をしてほしいか」を明示すると早くなじみます。Asip は、義務的支援の一つである「日本人との交流の促進」について、地域行事や社内イベントへの参加を提携する登録支援機関とともに後押しします。

入社後一定期間内の本人都合の離職については、紹介手数料の一部返金または無償の再紹介で対応します(期間と割合は手数料表に明記)。離職の多くは入社前の認識のずれから起きるため、面接前の条件説明を本人の言語で丁寧に行います。

同じ分野内なら転職は制度上可能です。ただし転職には在留資格変更の手続きが要り、本人にとっても負担が大きいので、条件が納得できていれば頻繁には起きません。定期面談で不満を早めに拾うことが最大の予防です。

Asip が本人・企業双方の相談窓口になります(義務的支援としての「相談・苦情への対応」は、提携する登録支援機関が行います)。本人にはインドネシア語で対応し、必要に応じて行政機関・医療機関への同行も行います。